日本音楽著作権協会（JASRAC）が、ヤマハ音楽振興会が運営する音楽教室に、職員を約2年間通わせて“潜入調査”していたと、朝日新聞デジタルが7月7日付で報じた。JASRACは音楽教室から著作権料を徴収する方針を打ち出しているが、ヤマハなど音楽教室側は2017年に、JASRACに徴収権限はないとして東京地裁に提訴していた。JASRACは、潜入調査した職員の供述を裁判の証拠資料にする考えという。
突然の連絡申し訳ありません。「とくダネ!」公式アカウントです。訴訟通知詐欺について取材を進めており、投稿についてお話を伺わせて頂けないかと思いご連絡しました。可能であればフォローの上DMにてご相談させて頂けませんか？宜しくお願いします。
— とくダネ！スタッフ (@tokudane_info) April 7, 2019
署によると、２月１４日、女性宅に「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」などと記載されたはがきが届いた。女性が記載された連絡先に電話をすると、同センター職員を装う男から「訴えられているので弁護士を紹介する」などとうそを言われた。その後、弁護士や訴訟相手の会社担当者を装う男らにも電話させられ「裁判所への保証金が１０万円必要」「弁済供託金を裁判所に入れろ」などと要求された。
【事例１】「料金未納。最終通告」というハガキが届き、電話した。プリペイドカードを30万円分購入して、番号を伝えた。さらにお金を用意せよと言われたが、どうすればよいか
2日前、「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」というハガキが届いた。内容は、総合消費料金が未納となっており、契約会社や運営会社によって民事訴訟の訴状が提出され、連絡がない場合は、給与等を差し押さえるというものだった。料金未納について全く心当たりがなかったので、ハガキに記載のあった取り下げの相談窓口に電話をした。
私が「総合消費料金は何か」と尋ねたが、窓口は「答えられない。弁護士に相談せよ」と言った。教えられた弁護士に連絡すると、プリペイドカードを30万円分用意せよと言われ、昨日、コンビニでプリペイドカードを30万円分購入し、券面の番号を教えた。後刻、弁護士から電話があり、「大変なことになっている。相手が裁判を取り下げないと言っている。未納金は150万円だ。お金を準備してくれなければ、あなたの弁護はできない。いくら用意できるか、連絡せよ。裁判になれば、莫大なお金がかかる」と言った。再度、「総合消費料金とは何か」と尋ねたが、弁護士は「裁判を取り下げないと分からない」と言った。この話は本当なのか。どうすればよいか。
（2017年4月受付 契約当事者：50歳代 女性）
【事例２】「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」という身に覚えのないハガキが届いたので、電話をしたところ、最終的にはプリペイドカード50万円分を買うことを指示された
「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」というタイトルのハガキが届いた。ハガキには、連絡なき場合は原告側の主張が全面的に受理され、裁判の処置として給与の差し押さえをすると記載があった。
裁判取り下げ期日が迫っていたので電話をしたところ、「心配しなくていい。弁護士会に電話しなさい」と言われ、ある電話番号を教えられた。そこにかけると弁護士を名乗る男性が出て、別の会社の電話番号を教えられた。
その会社に電話すると恐ろしく怖い口調で、コンビニでプリペイドカードを50万円分買い、電話するように指示された。10万円分は買ったが何かおかしいと思う。どうすればよいか。
（2017年3月受付 契約当事者：60歳代 女性）
安全基準を守っているかは、政府が認定する監査法人が定期的に審査する。基準を満たす事業者のリストを作成し、政府機関は入札などでこの中から契約先を選ぶ方式とする。
クラウドの安全性については政府の統一基準がなかった。米英などからは、日本が「抜け穴」になるとして、情報共有を不安視する声が出ていた。今回の認証制度でクラウドに詳細な安全基準を設けるのは、そうした不安に一定の答えを示すことになる。
国土交通省は、自動車メーカーが車に搭載されたシステムのプログラムを更新する場合、国の許可制とする方針を固めた。今後、自動運転技術による高速道路での車線変更といったプログラムの更新が想定されるため、国が事前に安全性を確認できるようにする。今年３月にも、開会中の通常国会に道路運送車両法の改正案を提出し、２０２０年の施行を目指す。
帰国便、谷田機長のサプライズスピーチ！このあと客席は暖かい拍手に包まれました(*´-`) pic.twitter.com/HgFclbmsGW
— じゃんぷ (@jump1022) October 15, 2018
